Vプリカ入金が復活したことで再注目されているカジノシークレットですが、警察官や自衛官のような公務員が登録・プレイしても問題ないのか？
ランドカジノはIR推進法が制定され横浜や大阪などにできるイメージがありますが、オンラインカジノは違法性がないのか気になる人もいるでしょう。
そこで過去に公務員がオンラインカジノをプレイして問題になったことがあるのか、日本におけるオンラインカジノの違法性や適法性なども含めて徹底解説します。
公務員がカジノシークレットをプレイすることを制限する法律はない！
まず最初に法律や条例で公務員がカジノシークレットに登録やプレイすることを制限するものはありませんので、公務員だから禁止ということもないでしょう。
公務員でも会社員でもカジノシークレットのようなオンラインカジノをプレイすることに関して、法律で厳格に禁止されているわけではありません。
現在の日本の法律でオンラインカジノに関するものといえば、刑法の185条と186条でしょう。
刑法の詳しい内容は別の記事で紹介していますので、それを参考にしてほしいですが、日本の法律におけるオンラインカジノの位置付けは違法でも合法でもなく、グレーゾーンにあると考えられています。
そもそも賭博を取り締まる刑法の前提条件は、【賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする】ということが明確に記載されていますので、プレイヤー逮捕を目的にしたものではありません。
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オンラインカジノの違法性は？法律的に合法で問題ないのか？
オンラインカジノは違法で法規制の対象か？法律的に合法で規制対象外なのか？オンカジはグレーゾーンのギャンブルと言われますが、刑法の賭博罪で違法性を問われプレイヤーも逮捕リスクがあるのか紹介します。
この点からも公務員がカジノシークレットでプレイしても法律違反に問われることもなく、逮捕されるリスクも低いでしょう。
オンラインカジノのプレイヤーは絶対に逮捕されないのか？
オンラインカジノを取り巻く一番の事件は2016年3月に起こったスマートライブカジノ事件ではないでしょうか？
この事件では日本で初めてオンラインカジノのプレイヤーが3名逮捕され、オンラインカジノは危険で違法なものという情報が国内に一斉に広がりました。
当時、オンラインカジノをプレイしていた人は、次はいつ自分の番になるかという不安を感じていたことだと思いますが、この事件には続きがあります。
そもそもスマートライブカジノ事件で逮捕者が出た理由は、
逮捕理由
- 日本人ディーラーが日本人のために開いている
- 日本語で会話が楽しめる
- 他プレイヤーのIDや賭け状況がわかる
この3点が問題であり、警察は日本の企業が日本人プレイヤーを対象に国内で行っている賭博で、賭博罪の適応ができると判断したから。
カジノシークレットのようなオンラインカジノではなく、あくまでも海外に拠点を置いている（サーバーが海外）日本人が運営している企業が、日本人向けのサービスを提供しているオンラインカジノ。
オンラインカジノというにはあまりにも信頼性の低い状態で、カジノシークレットのような正規のカジノライセンスを持つ企業とは異なります。
この1件で逮捕された3名に単純賭博罪が適応され、罰金刑10〜20万円が言い渡されましたが、起訴内容に不服を持った1名が裁判で検察と争いました。
最終的に検察が起訴を諦めて不起訴処分になったことで、オンラインカジノのプレイヤーは無罪だという判例ができました。
裁判で不起訴処分になるということは、起訴された事件に対して無罪であるという判断が下されたという意味です。
スマートライブカジノ事件以降、警察もオンラインカジノのプレイヤーを逮捕しても起訴することができないことがわかったので、それ以降の逮捕者は出ていません。
公務員がカジノシークレットをプレイして処分された事例はあるのか？
オンラインカジノをプレイした公務員が処分された事例がありますが、この1件はプレイしていた公務員に大きな問題がありました。
それは業務中に仕事せずにオンラインカジノをプレイしていたから。
公務員でも会社員でも仕事を放棄して、オンラインカジノでもオンラインゲームでもプレイし続けていれば処罰の対象になるのは当然のこと。
人間性に問題があり、社会人としての自覚がなかった人がいたので、それを問題に処分が行われたということでしょう。
プライベートの時間に趣味の一環としてカジノシークレットのようなオンラインカジノをプレイすること自体は、警察官でも自衛官でも、教師でも全く問題のないこと。
そもそも海外旅行でカジノをプレイしても、職業を理由に処罰されることはありませんよね？
趣味の一環としてオンラインカジノをプレイすることは、それとほぼ同義であると理解して良いと思います。
公務員がカジノシークレットで稼ぐと違法になるのはどんな場合か？
ここから先はこれまでの説明と少し切り離して考えてください。
公務員には副業禁止規定があり、本業以外に収入をあげることが問題になることもありますよね。
もしあなたが趣味ではなく、ビジネスの一環としてスタッフを雇ってオンラインカジノをプレイさせたり、スポーツベッティングでアービトラージのようなことをすれば、それは副業禁止規定に違反することになるでしょう。
そのような方法でオンラインカジノをプレイすれば、稼ぐこと自体が問題になりますので絶対に止めてください。
それとカジノシークレットの年間収益が50万円以上になった場合に、確定申告や納税をしなければこれも脱税容疑で逮捕起訴されるきっかけになるでしょう。
オンラインカジノの収益は一時所得になるので、年間50万円までの特別控除がありますが、それ以上の金額を稼いだら確定申告の際に一時所得として申告する必要があります。
そして確定申告の結果に従って税金を収める納税の義務を果たす必要がありますので、これは絶対に行ってください。
公務員がカジノシークレットのようなオンラインカジノで稼ぐことで違法性を問われたり、逮捕される可能性があるのは上記2点だと思います。
カジノシークレットで公務員が稼ぐのは問題なしの記事まとめ
この記事ではカジノシークレットの違法性や適法性を紹介しながら、公務員が稼ぐことが問題になるのかということを解説してきました。
公務員でも趣味の範囲であればカジノシークレットに登録してプレイすることは問題になりません。
公務員が注意すべきことは
- カジノシークレットを定期的な収入源にしない（仕事にしない）
- 稼いだら確定申告や納税の義務を果たす
最低でも上記2点を守りつつ、ギャンブル依存症になるようなプレイスタイルでカジノシークレットをしないことでしょう。
日本の法律でオンラインカジノの違法性を問えない状況でも、ギャンブル依存症になるほど熱中してしまえば、公務員としての業務にも影響が出ます。
借金をしたり、仕事をサボったり、日中も眠そうな顔で業務することになったり・・・そんな状況になってしまえば、法律的に問題がなくても公務員としての資質を問われます。
仕事中に仕事をせずにオンラインカジノをプレイしていた人のような処分を受ける可能性もゼロではありませんので、十分に注意してくださいね。
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カジノシークレットの新規会員登録方法を解説！
カジノシークレットの新規会員登録方法を図解でわかりやすく解説します。会員登録時には日本語とアルファベットが混在していますので、どうすれば良いのかを項目ごとに紹介。カジノシークレットの新規会員登録方法がわからない人必見。登録時の参考にしてください。
