インターカジノに登録・プレイすることで違法性に問われることがないのか気になる。
適法性に問題がないのであれば安心して登録できるけど、インターカジノはどうなっているのかを知りたい。
オンラインカジノに対して不安を持っている人が多いと思いますので、実際にインターカジノに対する法解釈がどうなのかを徹底解説します。
インターカジノの違法性を日本の法律で裁くことはできない
日本は刑法で賭博罪というギャンブルを取り締まるための法律が制定されていますので、普通に考えるとインターカジノは違法性が高いと考えられますよね？
しかし実際に日本の法律に照らし合わせて、インターカジノの違法性を問えるかどうかといえば、インターカジノでプレイしても逮捕・起訴することができません。
なぜそのようになるのかといえば、日本の賭博罪の適応範囲がインターカジノ（オンラインカジノ）まで及ばないから。
賭博罪を簡単に説明すると
日本国内での賭博行為を取り締まるための法律で、胴元（運営企業）が国内、張り子（プレイヤー）が国内にいる場合のみを対象にしているから。
オンラインカジノは海外に置かれているサーバー内で日本人プレイヤーが日本国内にいながら、カジノ（ギャンブル）を楽しめる状態ですよね？
これは賭博罪を制定した当時には想定していなかったことで、プレイヤーが日本国内にいて賭博行為が行われているのは海外という解釈になり、法律的に違法行為を行なっていると断定できません。
そういった状況ですので、日本人がインターカジノに登録＆プレイしても逮捕・起訴することはできないと言われています。
実際に過去にはオンラインカジノのプレイヤーが逮捕された事例もありますが、それがこの法解釈が間違っていないことを証明しました。
スマートライブカジノ事件で逮捕された日本人がどうなったのか？
2016年にスマートライブカジノというオンラインカジノで、3名の日本人プレイヤーが逮捕され、オンラインカジノ業界に激震が走りました。
日本に進出しているオンラインカジノはどこも法律の専門家を雇用し、日本の法律に抵触しない形での運用を行なっていたのに、警察が3名のプレイヤーを逮捕・起訴したから。
なぜ逮捕されたのか？
当時警察が問題視したのが、
- 日本人ディーラーが日本人のために開いている
- 日本語でプレイヤー同士も会話が楽しめる
- 他プレイヤーのIDや賭け状況がわかる
これらのことで個人を断定することができ、見せしめ的な部分もあり逮捕者が出ました。
しかし逮捕された1名が不当逮捕だと考え、起訴内容に不服を持ち裁判で検察と争ったんです。
スマートライブ事件の結果
最終的に検察が起訴を諦めて不起訴処分となりました。不起訴処分というのは、無罪放免されたとほぼ同義だと裁判では考えられています。
これにより日本人プレイヤーが逮捕されるべきではないという流れになり、それ以降に正規のオンラインカジノでプレイヤーの逮捕者は出ていません。
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オンラインカジノの違法性は？法律的に合法で問題ないのか？
オンラインカジノは違法で法規制の対象か？法律的に合法で規制対象外なのか？オンカジはグレーゾーンのギャンブルと言われますが、刑法の賭博罪で違法性を問われプレイヤーも逮捕リスクがあるのか紹介します。
さらに詳しい情報や法解釈について、賭博罪の条文も踏まえてこの記事で紹介していますので、気になる方はチェックしてみてください。
インターカジノは日本の法律で適法性に問題がないのか？
スマートライブ事件のような判例があると、インターカジノのようなオンラインカジノは、日本では法的に認められたギャンブルになるのか？
そう考える人もいるかもしれませんが、あくまでも違法性を問えない状態であり、法的に合法だと判断されたわけではありません。
オンラインカジノの法解釈
日本の法律でオンラインカジノは合法とも違法とも言えず、グレーゾーンにある状態だと判断されます。
裁判でいくら違法性がないと判断されても、刑法にはオンラインカジノが合法であると判断できる条文があるわけではありません。
だから適法性に問題がないかと言われても、最終的にグレーゾーンであると伝えることしかできません。
グレーゾーンなギャンブルというとすごく怪しいものだと感じる人も多いかもしれませんが、パチンコやパチスロも法的にはグレーゾーンと判断されます。
パチンコやパチスロが問題なく運営できる理由は？
パチンコやパチスロは駅前にあったり郊外に大規模な店舗を構えていたり、日本全国どこにでも存在していますが、法的にはグレーゾーン。
違法でも合法でもない状態なのに、実店舗を構えて普通に運営されていますし、生活の中に溶け込んでいますよね？
なぜ運営できるのかといえば、3店方式という法の抜け穴を見つけ出し、景品交換所という仕組みを導入したから。
明確に法律に記載されていないことは、解釈の仕方次第でどのようにでも考えることができるので、実際には日本はギャンブル天国なんです。
最近はギャンブル依存症が問題で、出玉規制や射幸性を下げるような取り組みも行われていますが、それでもパチンコ・パチスロ業界はドル箱のようなもの。
多くの人がそこに集まるから現在でも20兆円以上の規模の産業として、日本国内では知られています。
パチンコやパチスロのようにオンラインカジノも法の抜け穴をみつけだすことで日本で運営することができているのが現状だと理解してください。
インターカジノは上場企業が運営しているので安全性は高い
オンラインカジノの中にも様々な企業があり、どう見ても怪しいサイトも多数存在していますし、過去には問題を起こしてプレイヤーとトラブルになったサイトもあります。
そんなオンラインカジノ業界において、インターカジノは創世記から同じブランド名で運営されており、現在の運営企業の親会社はロンドン証券取引所の上場企業。
上場企業が間接的に運営していることで、コンプライアンスの重視も徹底されていますし、日本の法律を厳守する形で運営されています。
そういった意味でも他のオンラインカジノよりもインターカジノは信頼性の高いオンラインカジノだと言えるでしょう。
日本でいうとトヨタやソニーのような会社が経営しているオンラインカジノということですから、どれだけ安全性が高いのかは想像できると思います。
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インターカジノは世界的に合法なオンラインカジノを運営している
オンラインカジノを判断する上で、重要な指標のひとつがどの国のカジノライセンスを取得しているのかということ。
カジノライセンスを取得していることで、合法的に運営されているオンラインカジノだということが判断できます。
オンラインカジノのライセンス発行国が世界には何十もあり、合法的な運営や経営が行われています。
日本の法律ではオンラインカジノの存在自体を認めていませんが、世界的には合法の国が多く存在しているのが現状。
国際法で問題がなく、国内法で問題だと明記されていないわけですから、その状態で明らかに違法だと判断することはできません。
しかもインターカジノが取得しているカジノライセンスは、世界でも最も厳しく信頼性が高いと言われているマルタ共和国発行のものですから、さらに安心というわけです。
そういった視点からもインターカジノに登録・プレイするのは問題がないと言えるでしょう。
インターカジノの違法性や適法性の記事まとめ
この記事ではインターカジノは日本の法解釈で違法性があるのか、それとも適法性に問題がないのかということを解説してきました。
インターカジノの法解釈は
- 完全に合法ではないが完全に違法でもない
- グレーゾーンでパチンコやパチスロと一緒
- 過去にプレイヤーが逮捕されたけど不起訴処分になっている
- 上場企業が運営していることで信頼性は高い
- マルタ共和国のカジノライセンスを取得している
このような状況ですので、日本人がインターカジノに登録してプレイしても問題がないと考えるのが現状ではないでしょうか？
オンラインカジノの中でも僅かしかない上場企業が運営しているサイトですので、個人的にも安心しておすすめできると思います。
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