オンラインカジノは違法で法規制の対象か？
2022年4月に発生した山口県阿武町の誤送金問題で世間から注目を集めたオンカジ。
2022年6月の岸田首相の「違法なものであり、関係省庁と連携し、厳正な取り締まりをおこなう」という発言が気になる人もいると思います。
現在の日本の法律（刑法）の賭博罪がプレイヤーにも適用されるべきなのか？
合法か違法を問えず、グレーゾーンのギャンブルだという指摘もありますが、実際にどうなのか？
オンカジプレイヤーも逮捕リスクがあるのかなど、多くの人が気になる情報を詳しく解説していきます。
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オンラインカジノは法律的に違法とも合法とも定義できないグレーゾーンのギャンブル！
オンカジの違法性に関して結論から先に言うと、
現在の法解釈
海外の政府機関に認められて合法に運営されているオンラインカジノについて、国内法である日本の法律（刑法）では違法とも合法とも明確に定義することができません。
なぜそのような宙ぶらりんの状態なのかというと、刑法の賭博罪にオンラインカジノに関する記載が一切ないから。
刑法が制定された当時は、日本人が日本に住みながら海外のオンラインカジノでギャンブルができる時代が来ることを誰も予想することができませんでした。
そのため、オンラインカジノ＝グレーゾーンのギャンブルというのが現在までの一般的な法解釈です。
オンカジと刑法の関係について、法律に記載されている内容を紹介しますので、不安な人は最後まで読んでください。
日本の刑法で賭博罪に関する条文にはどう記載されているのか？
日本の刑法の賭博罪に関する条文を紹介すると、
1、単純賭博（刑法185条）
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。2、常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）
常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
と定義されています。
ちなみに賭博を取り締まる刑法の前提条件として、【賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする】ということが明確に記載されていることにも注目してください。
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刑法の賭博罪をオンラインカジノに適用することができるのか？
刑法では、胴元（運営元）を検挙することが賭博罪を確定させるために必要になる条件です。
しかし刑法な日本の国内に関してのみ適用されるもので、海外で合法的に運営されているオンラインカジノの運営企業に適用することはできません。
運営企業が日本にあったり、実際に遊べる場所が日本国内にある場合は別ですが、日本人におすすめなのオンカジは全て海外の企業。
日本人に一番人気のベラジョンカジノを例にとると、
運営企業
- 運営企業名：Breckenridge Curacao B.V.
- 所在地：39 Scharlooweg, Willemstad, Curaçao
- ライセンス情報：1668/JAZ
海外の企業が政府機関が発行する正規のカジノライセンスを取得して運営されているベラジョンカジノ。
海外で合法なものを日本国内の法律で裁くことはできないので、運営企業（胴元）を取り締まるという前提条件に合致しなくなります。
これが日本人が日本国内でオンラインカジノをプレイする際に、合法とも違法とも言えず、グレーゾーンだと言われる所以。
オンカジは日本に居ながら海外のカジノでプレイするという特殊な状態
マカオやラスベガス、韓国など海外旅行時に現地でカジノ（ランドカジノ）に行った日本人に賭博罪が適用されるのか？
言うまでもないことですが、海外旅行時のギャンブルに対して賭博罪が適用されることはありませんので、それを楽しみにしている人もいると思います。
要はそれと同じ状態が起こっているのがオンラインカジノだということ。
そのためオンラインカジノについては、
オンカジの状態
- 日本からプレイしているので賭博罪が適用されるべき。
- お金のやり取りは海外で行われており、日本にいる人はマウスをクリックしているだけなので、賭博罪を適用すべきではない。
このように全く異なる解釈が行われ続け、現在もその議論は平行線をたどっています。
個人的な解釈を言えば、オンカジでプレイしても逮捕されるべきではないと考えていますし、過去の判例を踏まえてもそう言える状況。
ただ100％合法ではないので、登録やプレイは自己責任でお願いします。
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オンカジは回収モードがある？月末になると勝てない理由があるのか？
オンカジは回収モードがあるという噂があり、特に月末になると勝てない報告が増えます。本当にオンカジには月末や給料日を狙った回収モードが存在するのか？もしそうならプレイヤーとしては絶対に許せないですよね。
ご存知かもしれませんが、過去に日本人のオンカジプレイヤーが逮捕された事例があるので、そのことについて少し紹介しておきます。
日本人プレイヤーが逮捕されたスマートライブカジノ事件とは？
2016年3月に起こったスマートライブカジノ事件。
日本国内から海外のオンラインカジノで賭けをしたとして単純賭博罪により3名が逮捕されました。
オンラインカジノ業界には衝撃が走り、一気にプレイヤー離れが進みました。
多くのユーザーがオンラインカジノは逮捕される危険性があると考えて業界が急激に低迷しましたが、この事件には続きがあります。
スマートライブカジノ事件に関して読売新聞から抜粋して紹介すると、
スマートライブカジノのサイトは、ネット中継され、日本人女性のディーラーがルーレットやブラックジャックなどのゲームを提供。
客はあらかじめ氏名やメールアドレスなどを登録し、クレジットカードや決済サイトを使って入金して、賭ける。遊び方などは日本語でやり取りでき、賭博の開催時間は、日本時間の夕方から深夜に設定していた。
府警は英国に拠点があっても実態は日本向けの違法賭博と判断。客の賭博行為は国内で行われているとして、単純賭博容疑での摘発に踏み切った。
引用：読売新聞
このように報道されており、スマートライブカジノで逮捕者が出た理由はこの3つだと推測されます。
問題点
- 日本人ディーラーが日本人のために開いている
- 日本語で会話が楽しめる
- 他プレイヤーのIDや賭け状況がわかる
日本人向けに運営されているオンラインカジノで、個人情報がスマートライブカジノ内で筒抜けの状態でした。
誰がプレイしているのかを断定することができ、見せしめ的に3名のプレイヤーが逮捕されました。
逮捕された3名に単純賭博罪で罰金刑10〜20万円が言い渡されましたが、起訴内容に不服を持った1名が裁判で検察と争ったんです。
この1名のおかげで、オンラインカジノのプレイヤーは逮捕されるべきなのかどうかという、法解釈が少しだけ前進しました。
逮捕された日本人プレイヤーの裁判の判決は不起訴処分！
逮捕に不満を持った1人が裁判をしたところ、最終的に検察が起訴を諦めて不起訴処分になっています。
裁判の不起訴処分とはどういう状態かというと、
不起訴処分
捜査の終結段階で当該被疑者につき検察官が公訴を提起しないことにする処分のことで、起訴された事件に対して無罪放免されたとほぼ同義である裁判では考えられています。
オンラインカジノで遊ぶことは法律違反の行為であり、逮捕されるべきという警察側の理論が認められなかったんです。
この判決が出てからは1名も正規のオンラインカジノで遊んで逮捕されたプレイヤーはいません。
日本国内でオンラインカジノをプレイしても逮捕されるべきではないというのが、現在の法解釈です。
日本国内でオンラインカジノをプレイしても逮捕されるべきではない理由とは？
そもそもなぜオンラインカジノのプレイヤーが逮捕されるべきではないのか？
その点を法律的に考えると、プレイヤーのみの逮捕が不当逮捕にあたると考えられたから。
刑法の説明で前提条件は、【賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的とする】ということをお伝えしましたよね？
正規のオンラインカジノというのは、海外の政府機関から合法的にネット上でのカジノ運営を認められているサイトのこと。
日本の警察がどんなに頑張っても、日本在住の日本人に対するサービスが違法行為だという理由で海外の企業経営者などを逮捕する事はできません。
プレイヤーだけを逮捕して起訴しても、胴元を賭博罪で有罪にすることができないので、不当逮捕に当たるという主張をすることができます。
その結果、検察も賭博罪を成立させることができないと考え、不起訴処分にするという決断をするしか選択肢がありませんでした。
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日本でオンカジを規制するためには法改正や法整備が必要
現在の日本の刑法で定められている賭博罪の条文では、オンラインカジノを規制することができない状態であることがなんとなくわかったと思います。
ではどうすれば規制できるのか？
非常に簡単なことで、オンラインカジノに対する法改正や法整備を行うこと。
その前に岸田首相の発言を振り返ってみましょう。
オンカジに対する岸田総理の違法発言や規制発言は妥当なのか？
2022年6月に参議院予算委員会で立憲民主党の山岸一生議員の質疑に対して、岸田総理が行った発言がこちら。
発言内容
オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取締りが行われなければならない。また資金の流れや実態把握を行うことも重要。合わせて依存症対策にも考えてゆかなければならない重要な課題。
この発言ですがぶっちゃけてしまえば、岸田総理失言で売り言葉に買い言葉的な発言としかいえません。
ちなみにこの発言で言われていることは3つ。
発言の趣旨
- オンカジは違法で取り締まるべきものである
- オンカジの儲けは暴力団等の資金源になっていないか？
- ギャンブル依存症対策は行うべき
日本では胴元が暴力団やヤクザだった歴史があるので、どうしてもギャンブル＝怪しいものと政治家は捉える傾向があります。
そんな時代遅れ＋法律を知らない政治家が行った発言ひとつで、世界の流れが変わることはありません。
オンカジは世界では合法化されており、どんどんその市場規模が拡大中で今後も大きな成長が予想されている分野。
日本の法解釈でもグレーゾーンの状態なので、法整備か法改正をしないと現状では誰も逮捕することはできないでしょう。
もし日本がオンカジを規制したらどんな結末になるのか？
正規のオンラインカジノを運営するために必要になるのが、世界の様々な国の政府機関が発行している正規のカジノライセンス。
カジノライセンスを発行している国がどういう国か知れば簡単に日本だけ規制することができない事がわかります。
カジノライセンス発行国
- マルタ共和国やキュラソー島など、多くのカジノライセンス発行国は元イギリス領だった国ばかり。
- イギリス領＝元首はエリザベス女王
- 現在でもその国の税収の一部がロイヤルファミリーに流れて重要な資金源になっています。
岸田総理一人の判断で、オンカジを規制する事ができると思いますか？
日本は第二次世界大戦の敗戦国でイギリスは戦勝国、世界における発言力が大きく違います。
本気でオンカジを規制するためには、日本はイギリスと戦争をするくらいの気持ちがないとできません。
日本の政治家にそこまでのガッツがあるとは思えませんので、現時点ではそういう意味でも大丈夫だと思いますよ。
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法律の大前提である法の不遡及（ほうのふそきゅう）とは？
現在の法解釈ではグレーゾーンのギャンブルであるオンラインカジノ。
将来的に日本で法整備が行われ、規制対象になった場合に遊んでいた人はどうなるのか？
いきなり280万人を逮捕するわけにもいきませんし、その中から利用頻度が高いプレイヤーのみが逮捕されるのか。
気になる人もいると思いますので、法の不遡及について紹介しておきます。
刑法にも法の不遡及が適用されるので遡って逮捕されることはない
法の不遡及というのは、全ての法律に対して設定されている大前提の条件のこと。
法の不遡及
- 新しく法令が制定された際、その効力をすぐに発揮するが、原則として将来に向かってのみ適用されるという原則。
- 法令施行前の出来事にはその法律は適用されない（過去の事実にまでさかのぼって適用されることがない）。
もしオンカジ＝違法となってもその時に止めれば問題がないということ。
今の法解釈は説明した通りですし、もし将来的にオンカジを規制する法律ができても、その時に止めれば逮捕されることはありません。
これを覆すようなことをしてしまえば、徴用工問題で国際法を無視した韓国のようなもの。
法治国家としての日本の世界的地位は大きく落ちることになりますので、そのようなことは絶対にしないでしょう。
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アメリカの50州のうちすでに30州で合法化され、スポーツイベット事業が始まっています。残る20州のうち3州はこれから事業が開始され、7州は合法化が検討されている状態です。
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この流れは止まらないので、今後はオンカジもどんどん合法化され開放されていくかもしれません。
アメリカでオンラインギャンブルの法改正が行われた理由は？
アメリカでオンラインギャンブルに対する法改正が行われた理由は簡単です。
理由
- ニュージャージー州の税収不足がきっかけ。
- ニュージャージー州がスポーツベットを禁止する連邦法は違憲であると提訴。
- 連邦最高裁判所が憲法違反であるという判決をしたことで、一気にスポーツベットを合法化した州が増えました。
日本もオンカジを合法化すれば、大きく税収アップに繋がるのにそういう革新的な議論は行われていません。
ちなみにアメリカではスポーツベットが解禁されてからの2年間で約200億円も税収がアップしました。
米国のスポーツベット市場は2018年の解禁時は1,000億円弱でしたが、2020年には2,800億円、2030年までには1兆6,000万円規模になるという予想も。
いつの時代も法改正や規制が撤廃される時には税収不足が背景にあることがほとんど。
日本でも消費税率アップよりも、合法化による税収アップの方が喜ばれる施策だと思いますが、そういう革新的な政治家はいませんよね。
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正規のオンラインカジノを運営するためにはカジノライセンスが必要になる
この記事では正規のオンラインカジノという表現をしていますが、具体的にどのようなサイトのことなのかというと、
政府機関が発行したカジノライセンスを取得＆保有しているオンラインカジノのこと。
カジノライセンスを発行するためには、ライセンス発行機関の審査を受け、
審査ポイント
- ゲームの公平性
- 賞金を支払える財務状況
- プレイヤーの資金保全の仕組み
- マネーロンダリング対策
- 反社会的勢力対策
これらの項目に問題がないか、プレイヤーを保護した運営がしっかり行われる仕組みがあるのかなど、徹底した調査が行われます。
ただカジノライセンスを発行する国によって、審査の厳しさや甘さに違いがあるので注意してください。
単にカジノライセンスを取得しているだけではなく、信頼性の高いカジノライセンスを取得しているサイトから選ぶべきですよ。
正規のカジノライセンスでも信頼性の高さは発行国で変わる
カジノライセンスは発行国の審査機関にレベルのばらつきがあります。
どの国のカジノライセンスを保有しているのかで信頼性が大きく変わるので、十分に注意してください。
信頼性の高さをいくつかのレベルで分類すると、
| ランク | ライセンス発行国 |
| 非常におすすめ |
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| ややおすすめ |
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| 不安あり |
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ヨーロッパ系のオンラインカジノが保有しているライセンスは信頼性が高く、中南米系の国が発行していると信頼性が低い傾向があります。
カジノライセンス発行国にはライセンス取得料が入ることもあり、中南米系は審査を甘くしてお金を払えば誰でも取得可能な状態。
間違っても信頼性の低いライセンス発行機関が認めたオンカジで遊ぶのは避けましょう。
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日本人が現時点で安全に登録やプレイができないオンカジの特徴は？
全てのオンラインカジノが日本人にとって安全というわけではありません。
現在の法解釈に照らし合わせても、日本人がプレイすべきではない逮捕リスクのあるサイトがあります。
どのような特徴があるのかと言うと、
避けるべきオンラインカジノ
- 日本に胴元が居て運営されているオンラインカジノ
- サーバーが日本国内にあるインターネットカジノ
- 正規のカジノライセンスを取得していないオンラインカジノ
これらに該当するオンカジ（インカジ）は絶対にプレイしないでください。
あなた自身が逮捕・起訴されるリスクがありますので十分に注意しましょう。
日本に胴元が居て運営されているオンカジ（インカジ）は危険！
日本でも闇カジノとかインカジという日本人経営者が運営しているカジノが繁華街にあります。
良くテレビのニュースで違法カジノで逮捕者が出たというのはまさにこれのこと。
インカジは日本国内に胴元（運営者・経営者）がおり、そこで遊んで換金できるので、明らかな違法ギャンブル。
売上の一部が暴力団や半グレの資金源になっているなど、まさに犯罪の一端を担ってしまいます。
確実に逮捕・起訴されますので注意してください。
オンカジでもサーバーが日本国内にあるオンカジは危険
海外の企業が運営していても、もしサーバーが日本国内にあれば賭博罪の適用が行われる可能性があります。
オンカジが許されているのは、あくまでも海外の企業が海外にあるサーバーで行われた場合のみ。
日本国内にサーバーがあれば賭博場開帳図利で逮捕・起訴されても文句はいえません。
どの企業がどのような形で運営しているかはっきりしないオンカジや繁華街のインカジでは絶対にプレイしないようにしてください。
正規のカジノライセンスを取得していないオンカジは危険
イカサマ等の不正行為がなく、不当な理由で出金できないなど出金トラブルがないのは正規のカジノライセンスを取得しているサイトのみ。
もしカジノライセンスを取得していないサイト、取得していると偽っているサイトで遊んでしまうと余計なトラブルに合う可能性も。
正規のカジノライセンスを発行できるのは政府機関のみなので、様々な不正行為を防ぐことができます。
健全なギャンブルを楽しむためにも、カジノライセンスの取得状況は絶対に確認するようにしてください。
闇カジノやインカジ、違法カジノに関する情報はこの記事を参考にしてください。
オンカジの違法性や合法性は？法律の規制対象で逮捕されるのかの記事まとめ
この記事では現在の刑法でオンラインカジノが違法になるか合法になるのかということについて説明してきました。
まとめ
- オンラインカジノは現在の法解釈ではグレーゾーンのギャンブル
- 刑法の条文にはオンラインカジノに関する記載がないので、違法とも合法とも明確に判断できない。
- スマートライブカジノ事件で日本人プレイヤーが逮捕・起訴された裁判の判決は不起訴処分。
- 裁判における不起訴処分とは無罪判決と同様の意味なので、オンカジプレイヤーは逮捕されるべきではないという判例がある。
- 法律が変わってオンカジが違法になっても法の不遡及があるので、過去に遡ってプレイヤーが逮捕されるようなことはない。
- オンカジは世界で認められている合法的なギャンブル。
- アメリカでもオンラインギャンブルに対する法改正が行われ、スポーツベットが全米で普及している。
- 登録するなら海外の企業が海外にサーバーをおいて、正規のカジノライセンスを取得してサービスを行っているオンカジに限定すること。
オンカジ＝違法というのは法の拡大解釈でしかなく、オンカジがもし違法ギャンブルなら、パチンコやパチスロも同様だということ。
しかし3店方式で運営されており、パチスロメーカーなどは日本国内で納税しているので、違法ギャンブルだと言われませんよね。
安全に税収アップができる方法を上手く取り入れる事ができれば、日本でもオンカジが完全合法になる時代もくるでしょう。
すでに海外では大手のランドカジノを運営している企業が様々なオンカジを買収して自分の傘下にいれています。
ベラジョンカジノもアメリカのBally's（バリーズ）というカジノホテルを運営している企業に買収されていますので、この流れは止まらないでしょう。
オンカジの中の人に聞いた話ですが、世界ではカジノが合法化されてから5〜7年後にオンカジも合法化される国が多いとのこと。
現時点ではそれを待ちつつ、グレーゾーンであり続ける限り楽しむというのがおすすめの判断だと思いますよ。
ちなみにオンカジスロットにはベット額の数倍を支払って、フリースピンゲームから楽しめる機種もあります。
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